運輸省によると、リース会社が2024年1～10月に取得した車両購入権（COE）の割合は10％で、22年の26％、23年の24％から低下した。チー・ホン・タット運輸相が12日、COE価格上昇の要因を問う議会答弁で明らかにしたもので、価格上昇は主にシンガポール人個人の需要によるものとしている。ストレーツタイムズが12日付で伝えた。

　議会では労働者党のルイ・チュア議員が、昨今のCOE価格高騰はリース会社による影響が多いと指摘。これに対してチー大臣は、リース会社による落札率が下がってもCOE価格は上昇したとし、シンガポール個人による需要の高さが主因と説明した。一方、外国人の落札率は22年の3％から23年以降は2％に低下しており、影響は小さいとしている。

　COE価格の上昇を受け、議会ではプライベート・ハイヤー専用の新たなCOE枠を設ける提案が行われているが、チー大臣はこれに慎重姿勢を示した。新カテゴリーを設ける場合、既存のカテゴリーからCOE枠を一部移動する必要があり、小型車のカテゴリーAや大型車のカテゴリーBのさらなる価格上昇を招く可能性を示唆。リース会社のCOE需要も年単位で大きく変動するとし、新枠創設に難色を示した。

　なおCOE価格は10月以降にやや低下したものの、依然として高値圏にある。こうした中で陸上交通庁（LTA）は、需給安定に向けて26～27年に訪れる供給ピーク分を前倒しで充当する措置を発動。これに加えて10月末には、向こう数年で2万台分を追加すると発表している。


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