人材開発省（MOM）によると、求人に占める専門職・部長級管理職・エグゼクティブ・技術者（PMET）の割合は2024年に57.7％となり、前年から0.5ポイント上昇した。とりわけIT（情報技術）と金融・保険、専門サービスでその割合が高く、同省は、経済見通しが良好なことで、これらの業界で高度人材の求人が増えていると説明している。

　特にソフトウエア・ウェブ・マルチメディア開発者、ネットワーク・インフラ専門家、金融アドバイザーの求人が増加。こうした分野では居住者・非居住者を問わず求人が増えている。

　一方、24年に出された全求人のうち、新設されたポジションの割合は45.7％だった。前年の47.3％からはやや下がったものの、事業拡大を狙う企業の姿勢がうかがえる。新設ポジションのうち、54.7％は既存事業の役職追加で、31.2％は新事業発足、6.5％は業務再編に伴う役職追加だった。

　新設ポジションの割合を業種別にみると、情報通信が75.1％で最高。新技術の開発や新サービス立ち上げに伴い、技術者のポジションが増えている。これに専門サービスが49.1％、金融・保険が48.9％で続いた。一方、小売りは前年の55.6％から39.3％に、飲食サービスは57.2％から44.4％に下がった。国内消費者の海外旅行が増え、国内での外食や買い物が減ったことが背景にあるとみられる。

　求人掲載から6カ月以上採用が決まらない未充足求人の割合は24年に19.4％となり、前年の23.5％から低下。特にPMET職では14.4％と低かった。非PMET職では27.2％と高かったものの、14年の54.2％に比べると半減。外国人労働者の受け入れや賃金上昇を後押しする政府の累進的賃金モデル（PWM）導入などが奏効している。

　有効求人倍率は24年12月時点で1.64倍。売り手市場が続く中、条件に満たない求職者でも採用を検討するという企業が58.1％に上っている。また学歴を採用の主要条件にしない割合は24年に78.8％に上り、前年の74.9％から上昇。17～24年にこの割合は上昇傾向にあり、スキルや経験、能力を優先して判断する傾向が強まっている。


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