6月4日に締め切られた車両購入権（COE）の入札で、バイク向けのカテゴリーDを除く全カテゴリーでCOE価格が前回（5月21日）から下落した。ストレーツタイムズなどが伝えた。

　小型の乗用車・電気自動車（EV）が含まれるカテゴリーAは9万6999シンガポールドル（約1090万円）で、前回から5.4％下落した。これより大きい排気量1600cc超または出力97kW超の車両が含まれるカテゴリーBは11万3000シンガポールドルで、3.4％の下落。商用車向けのカテゴリーCは6万2000シンガポールドルで1.9％下がった。

　バイク向けのカテゴリーDは3.4％上昇し、9000シンガポールドルだった。バイクを除く全車種に使用できるオープンカテゴリー（カテゴリーE）のCOE価格は11万3900シンガポールドルとなり、3.5％下落した。

　今回の入札では、COEの供給数が3086台分に対し、4045件の入札があった。

　陸上交通庁（LTA）は5～7月期のCOE供給枠を1万8232台と発表。前期（2～4月）に比べ6.4％増やした。特にカテゴリーAは10.0％増の7511台、カテゴリーBは5.0％増の4689台と大きく引き上げた。

　供給枠の増加にもかかわらず、カテゴリーAの価格は依然高止まりしている。背景には、中国の比亜迪（BYD）など新興EVメーカーの参入による競争激化があるとされる。業界関係者によれば、需要の回復を見込んで価格が再び上昇に転じる可能性がある一方、旅行シーズンで購買意欲が鈍っており、当面は現在の水準が続くとの見方も出ている。


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