米不動産大手CBREによると、シンガポールのオフィス市場は2025年に堅調な回復を示した。中央商業地区（CBD）のA級オフィス賃料は前年比2.9％上昇し、前年（0.4％上昇）から伸びが加速。低い空室率が市場の下支えとなっており、CBDのA級オフィスでは空室率が年初の5.9％から年末には4.5％台まで低下した。

　需要面では、建物の品質や立地を重視する動きが引き続き顕著だった。金融や保険、IT（情報技術）関連企業に加え、暗号資産やAI（人工知能）分野の企業による需要が市場を支えた。26年にかけては新規供給が限定的で、大規模案件は限られる見通し。CBREは、こうした需給の引き締まりを背景に、26年のオフィス賃料上昇率が約5％に加速する可能性があるとみている。

　一方、オフィス以外の不動産も総じて底堅く推移した。商業スペースは観光回復や消費マインドの改善を背景に、主要エリアの賃料が上昇。高級商業スペースの賃料は通年で2.4％伸びた。

　ビジネスパークでは25年の純吸収面積が11万1480平方メートルと過去10年で最高水準だった。ただ年後半には賃貸の勢いがやや鈍化している。

　住宅では、新築住宅の販売が1万795戸と4年ぶりの高水準を記録し、民間住宅価格は3.4％上昇した。不動産投資額は25年第4四半期に前四半期比で10.4％減少したものの、通年では10.8％増となった。

　CBREは、金利低下を追い風に26年も投資家の関心は維持される見通しとし、オフィスを中心に不動産市場全体の底堅さが続く可能性があるとしている。


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