政府は、2026年7月1日から法定の定年を64歳、再雇用年齢を69歳に引き上げる。高齢者の就労機会を拡大するとともに、企業が経験豊富な人材を継続的に確保できるようにする狙い。政府は30年までに定年を65歳、再雇用年齢を70歳へ段階的に引き上げる方針を示している。ストレーツタイムズなどが伝えた。

　タン・シーレン人材開発相が今月3日の国会で明らかにした。制度変更により、企業は64歳までは従業員に退職を求めることができず、一定の条件を満たす従業員には69歳まで再雇用の機会を提供する必要がある。政府によると、再雇用で就労継続を希望する高齢労働者の9割以上が再雇用されているという。

　このところ高齢者の労働参加率は上昇している。過去5年間で60代の労働参加率は58％から60％に、50代では79％から82％に上昇した。こうした中、政府は高齢化の進展や人手不足への対応として、定年・再雇用制度の見直しを進めている。

　一方で企業側の負担を軽減するため、高齢者雇用を支援するシニア雇用クレジット制度や、柔軟な働き方を促すパートタイム再雇用助成制度を来年12月まで延長する。また賃金補助などを通じて企業の対応を後押しするとしている。


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