インドネシアと米国の企業・業界団体は18日、最大で総額384億米ドルに上る覚書11件を締結した。プラボウォ大統領の訪米に合わせたもので、両政府が予定する二国間貿易協定の最終署名を前に、鉱物や半導体など幅広い分野で経済協力拡大の方向性が示された。ジャカルタグローブが19日付で伝えた。

　鉱物や半導体のほか、石油増進回収、農業、繊維、家具など多岐にわたる分野で覚書を交わした。金額ベースでは、半導体や戦略的産業資材を含む工業が359億米ドル、農業が25億米ドル。国営石油プルタミナと米ハリバートンは石油回収事業で協力し、半導体ではインドネシアのガラン・ブミ・インダストリと米エッセンス・グローバルなどが協力覚書を交わした。

　鉱業分野では、米フリーポート・マクモランが現地法人の持ち分12％を2041年にインドネシア政府に移転することで合意した。採掘許可の延長と引き換えに、同社の持ち分は37％へ低下する見通し。世界有数の銅・金鉱山の長期操業体制が焦点となる。

　家具分野では、インドネシア家具・工芸品業界団体（HIMKI）と米広葉樹輸出協議会が戦略的協力で合意。原材料供給の拡大や持続可能な森林基準の共有などを柱とする枠組み合意で、具体的な取引金額は設定されていない。長期的には対米輸出拡大への寄与が期待される。

　両国は、米国側が対インドネシア貿易赤字を問題視して関税引き上げを示唆したことを受け、包括的な貿易協定を協議してきた。インドネシア政府高官は、最終署名は予定通り進んでいるとの見方を示している。


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