陸上交通庁（LTA）は、車両購入権（COE）制度の車種区分の見直しに着手する。小型車向けのカテゴリーAと大型車向けのカテゴリーBの価格が接近していることを受けた対応で、ジェフリー・シオウ運輸担当代行相が4日の国会審議で明らかにした。LTAが制度の分類方法を検討し、年内をめどに結論をまとめる。各紙が伝えた。

　背景には、メーカーが車両仕様を調整してカテゴリーAの基準に合わせる動きが広がっていることがある。排気量や出力を抑えた高級車や電気自動車（EV）がカテゴリーAに入るケースが増え、カテゴリーBとの価格差が縮小。2月20日締め切りのCOE入札では、カテゴリーAが10万6501シンガポールドル（約1300万円）となってカテゴリーB（10万5001シンガポールドル）を上回る逆転現象が起きた。

　4日締め切りの最新入札では、カテゴリーAが10万8220シンガポールドル、カテゴリーBが11万4002シンガポールドルとなり、カテゴリーBが再逆転した。商用車向けのカテゴリーCは7万6000シンガポールドル、バイク向けのカテゴリーDは8602シンガポールドル、全車種に使用できるオープンカテゴリー（カテゴリーE）は11万4890シンガポールドルだった。今回の入札では4668件の応札に対し、3163件が落札された。

　シオウ代行相は、カテゴリーAの供給が2025年にピークを迎えた一方、カテゴリーBの供給は26年に増える見通しで、両カテゴリーの価格接近は当面続く可能性があると指摘。政府は国民や業界から意見を募り、車両価格に応じた割引や追加課金なども含め、より長期的に安定した分類方法を検討するとした。LTAは制度の即時変更はないとし、購入者やディーラーに慎重な入札を呼び掛けている。


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