【亜州ビジネス編集部】シンガポール経済開発庁（EDB）が1月30日発表した2023年の企業による固定資産投資（FAI）の認可額は127億シンガポールドル（約1兆4000億円）となり、過去最高だった前年の224億8900万シンガポールドルから43.5％減少した。前年は半導体分野の投資がとりわけ多く、反動が出た。
　EDBは、半導体分野が8割減と大きく落ち込んだものの、化学や電子、医療、航空といった分野への投資は堅調だったと説明した。前年より認可件数が多かったことから経済効果は大きく、23年のFAI認可案件が5年以内に産む事業支出総額（TBE）は前年比43.5％増の年89億シンガポールドルに拡大すると見込む。また、付加価値創出額は29.6％増の同267億シンガポールドル、雇用創出は17.1％増の2万45人の見通し。
　EDBは今回、中長期の目標を据え置き、FAI認可を年80億～100億シンガポールドル、それによる事業支出総額を同50億～70億シンガポールドル、雇用創出を1万6000～1万8000人とした。ただ24年の見通しは楽観視しておらず、地政学的緊張の長期化、米選挙などに伴う政策の先行き不透明感、投資獲得に向けた国際競争の激化、マクロ経済の不確実性などが懸念事項にあるとしている。


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