人材開発省（MOM）が28日発表した2024年の賃金動向に関する報告書によると、民間企業の名目の賃金上昇率は前年比5.6％だった。前年（5.2％）を上回り、高い水準を維持。物価上昇分を差し引いた実質の賃金上昇率は3.2％で、前年（0.4％）から加速した。

　業種別の名目の賃金上昇率は、15業種すべてでプラスだった。管理・支援サービスが8.7％で最も高く、金融が6.7％、公共・社会・個人サービスが5.7％で続いた。製造業は5.1％だった。昇給した企業の割合は全体の78.3％、減給した企業は3.2％。前年はそれぞれ65.6％、6.5％だった。

　調査は民間企業（従業員10名以上）の6160社、従業員111万4500人を対象とし、24年11月～25年4月に実施（回答率86.6％）。シンガポール人と永住権（PR）保持者の賃金について集計した。賃金には中央積立基金（CPF）の雇用主拠出分と、ボーナスに相当する年次変動手当を含む。


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