シンガポール経済開発庁（EDB）が6日に発表した2024年の企業による固定資産投資（FAI）の認可額は135億シンガポールドル（約1兆5200億円）となり、前年から6.3％増加した。半導体やバイオ医薬品といった成長分野への投資がとりわけ堅調だった。

　これらのFAI認可案件が全て実行された場合、5年以内に◆付加価値創出額（VA）＝235億シンガポールドル◆事業支出総額（TBE）＝年84億シンガポールドル◆新規雇用＝1万8700人――が見込まれる。創出される雇用の約3分の2は月給5000シンガポールドル以上の専門職（PMET）で、AI（人工知能）エンジニア、データサイエンティスト、製造デザインエンジニア、精密医療研究者などが含まれる。

　24年に認可されたFIAを産業別にみると、製造業への投資は111億シンガポールドルで全体の82.2％を占めた。半導体メモリー大手の米マイクロン・テクノロジーが70億米ドルの投資を決めたことが追い風となった。同社は北部ウッドランズで高帯域メモリー （HBM）のパッケージング・テスティング（封止・検査）工場を設ける計画で、25年1月に着工している。バイオ医薬品メーカーの投資も旺盛で、英製薬会社アストラゼネカが20億シンガポールドルを投じる抗体薬物複合体（ADC）工場の建設を決めている。

　EDBは、25年以降もシンガポールを成長分野の投資先として確立するため、新たなイノベーション拠点の形成やスタートアップ支援、デジタル化・AI分野の強化を進める方針。アジア市場の経済成長を背景に、ジョホール・シンガポール特別経済区（JS-SEZ）などを活用した投資促進策を進める。一方、地政学的リスクや貿易摩擦、保護主義の台頭、マクロ経済の不透明感といった課題が依然として投資環境に影響を及ぼす懸念が残るとしている。


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