貿易産業省は12日、2025年第2四半期の実質国内総生産（GDP、確定値）成長率が前年同期比4.4％だったと発表した。第1四半期（4.1％）から加速し、4四半期連続で4％を超えた。上半期では前年同期比4.3％。同省は想定を超えた上半期の好調さを踏まえ、25年の年間成長見通しを従来の0.0～2.0％から1.5～2.5％へ上方修正した。

　第2四半期の成長率を産業別にみると、生産部門では製造業が5.2％と伸び、化学など一部を除く各分野でプラスだった。建設業は6.0％で、公共・民間ともに好調。サービス業は4.3％で、前四半期（3.8％）から伸びが加速した。

　サービス業では卸売りが4.7％と伸び、機械・装置・資材の取引がけん引。運輸・倉庫は5.1％、金融・保険は4.2％、小売りは0.7％だった。一方、外食はマイナス0.5％と縮小。市民の海外旅行が増えたことが影響した。

　GDP成長率は季節調整済み前四半期比で1.4％となり、前四半期のマイナス0.5％から反発。製造業はマイナス0.4％と調整局面が続くが、建設はプラス5.7％と好調だった。サービス業は1.5％と前四半期の0.6％から伸びが加速。好調な輸出を背景に卸売りが2.8％と伸びた。

　第2四半期のその他の指標をみると、失業率は2.1％で、前四半期から0.1ポイント上昇。固定資産投資（FAI）認可額は40億シンガポールドル（約4620億円）となり、前四半期の約2.4倍に拡大した。物品輸出額は11.7％増、輸入は2.2％増だった。

　貿産省は、米国による相互関税の90日間停止措置で第2四半期に前倒し出荷が発生し、生産・輸出を一時的に押し上げたと分析。ただ下半期は、前倒し需要の喪失と関税発効で主要貿易相手国の成長が減速し、外需依存部門の伸びが鈍るとみている。この影響は製造業で大きく、卸売りや運輸・倉庫にも波及すると分析。ただAI（人工知能）の普及拡大を背景に半導体では先行き見通しが明るく、高度化が進む航空機MRO（整備・修理・分解点検）も楽観できるとしている。

　リスクとしては、米通商政策の不確実性、世界的な資本フローの不安定化、地政学的緊張の高まりに伴うエネルギー供給の混乱などを挙げ、総じて下方リスクに傾いていると警戒を示した。


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