【亜州ビジネス編集部】ゴム手袋製造などを手がけるホンセン・コンソリデーテッド（HSCB）は13日、電気自動車（EV）の組立生産・販売を計画する地場アライアンスEV（AEV）を買収すると発表した。AEVは、中国EV最大手の比亜迪（BYD）の商用車をマレーシアで生産販売する準備を進めている。ホンセンは事業多角化の一環でEV用電池の製造を計画しており、車両の生産販売にも乗り出すことで事業拡大を加速する。
　AEVの親会社であるCSHアライアンスと同日に株式売買契約を交わした。全株式を2000万リンギ（約6億7000万円）で取得する。
　ホンセンは昨年6月、EV用電池の製造に乗り出すと発表。電池素材研究の米EOセルと合会社を設立すると表明した。一方、AEVは昨年3月、商用車の組立生産・販売についてBYDと覚書を締結。生産体制が整うまでは輸入販売する計画で、現在は輸入の準備を行っている。今年第2四半期にも第1弾となるEVバン「T3」の販売を開始する。
　AEVはペラ州タンジュンマリムでEV組立生産を行うための工場用地を1200万リンギで取得済み。総面積は22万3867平方メートルで、ホンセンはここにEV組立工場を建設するほか、電池事業の拠点を構える方向で検討する。またAEVが首都圏セランゴール州ペタリンジャヤに保有する土地（4315平方メートル）に自動車販売店を建設する。
　ホンセンは、今回の買収がEV事業を下流まで広げる大きな機会になると指摘。またタンジュンマリムの工場用地は国産車メーカーのプロトンを持つDRBハイコムのお膝元であり、EV事業を進めやすい環境にあるとしている。


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