国営鉱業大手のアネカタンバン（アンタム）や中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）などは6月29日、電気自動車（EV）電池の一貫生産事業の起工式を西ジャワ州カラワン県で開催した。総額59億米ドルを投じ、ニッケル採掘から電池生産までを国内で手掛ける。当初の電池年産能力は6.9ギガワット時（GWh）を計画する。各紙が伝えた。

　北マルク州のハルマヘラ島で行うニッケルの採掘・製錬や、カラワンでの電池生産など6つの主要事業で構成。アンタムが出資する電池事業持ち株会社インドネシア・バッテリー・コーポレーション（IBC）も事業に参画する。電池工場は来年末の操業開始を予定。将来は年産15GWhへの拡大を目指す。

　当初の計画では、投資額11億8000万米ドル、電池の年産能力15GWhを予定していた。ただ世界的なEV市場の減速を受けて規模を縮小した。国内では今年4月、韓国電池大手のLGエナジーソリューション（LGES）が市況悪化を理由に別の電池一貫生産事業からの撤退を表明している。


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