【亜州ビジネス編集部】ゴム手袋製造などを手がけるホンセン・コンソリデーテッド（HSCB）は、電気自動車（EV）の組立生産・販売を計画する地場アライアンスEV（AEV）の買収を中止したと発表した。AEVは中国EV最大手である比亜迪（BYD）の商用EVの生産を計画している。ホンセンは今年2月に2000万リンギ（約6億7000万円）で完全買収すると発表したが、工場用地が自社の希望する条件に合わず、計画していた電池工場の併設が難しいことから、買収を断念した。
　ホンセンは2月、AEVの全株式を取得することでAEV親会社のCSHアライアンスと条件付き株式売買契約を締結。買収後には、AEVが組立工場を建設するペラ州タンジュンマリムの約22万2600平方メートルの土地に電池工場を併設する方針だった。ただ、実際に使用可能な面積や地形が条件に合わないことが分かり、買収を中止したという。ホアセンは、AEVが進めるEV事業だけならこの土地で実行可能だが、電池生産も行う場合、長期的に事業を拡大することは難しいと説明。電池工場の建設に向けて別の場所を探すとしている。
　ホンセンは昨年6月、電池素材研究の米EOセルと合弁会社を設立し、EV用電池の生産に乗り出すと発表した。一方、AEVは昨年3月、商用EVの組立生産・販売についてBYDと覚書を締結。タンジュンマリムの土地は取得済みで、商用EV「T3」を組立生産する準備を進めている。


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