【亜州ビジネス編集部】マレーシア中央銀行は11日、定例の金融政策決定会合の結果、翌日物政策金利（OPR）を1.75％から2.00％に引き上げる決定を下したと発表した。利上げは4年4カ月ぶり。10会合連続で過去最低の金利水準を維持してきたが、新型コロナウイルス禍からの経済回復が如実に見られ、インフレ圧力が高まる中で金融緩和姿勢をやや弱めた。

　中銀は、ロシアのウクライナ侵攻や中国の新型コロナ規制強化による経済成長の下押し圧力はあるものの、世界的にはコロナ禍からの経済再開により景気が回復していると指摘。一方でコモディティー価格の上昇でインフレ圧力が高まり、米国を初め複数国で金融引き締めが始まっていると現状を説明した。世界経済の先行きは新型コロナや世界のサプライチェーン、コモディティー価格、金融市場の動向により決まるとしている。

　マレーシア経済については、個人消費と輸出が堅調で直近の経済指標は底堅く推移しており、失業率低下や景況感の上昇につながっていると説明。政府が4月から新型コロナ対策の活動制限を大幅に緩和したことも追い風になるとしている。ただし、新型コロナ再流行やサプライチェーン停滞、紛争など下押しリスクは拭えないとした。

　中銀は今回利上げに踏み切ったものの、金融緩和姿勢を継続すると説明。金融引き締めは経済成長とインフレの動向をみながら徐々に進めるとしている。


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