ホンリョン・インベストメントバンク・リサーチは、2020年の国内新車販売台数が前年比18.6％減の49万2000台になるとの予想を発表した。新型コロナウイルス流行の影響で前年から落ち込むものの、政府が販売サービス税（SST）を減免したことで、下期は回復に向かうとみている。ニュー・ストレーツ・タイムズが14日付で伝えた。
　政府は、乗用車のSSTを6月15日から年末まで減免。国内で組立生産した車両については100％免除、輸入車については50％減額した。ホンリョンはこれが自動車市場の追い風になるとみているほか、国内メーカーが年後半に相次ぎ新モデルを投入する予定であることから、回復ペースが速まるとみている。例えばプロトンはスポーツ多目的車（SUV）「X70」、プロドゥアは4ドアセダン「ベザ」、ホンダはSUV「BRV」やセダン「アコード」、日産自動車はセダン「アルメーラ」、三菱自動車はミニバン「エクスパンダー」の新モデルを投入する予定となっている。
　一方、ホンリョンは国内メーカーの20年の業績について、リンギ安が重しになると指摘。トヨタ車を生産するUMWホールディングス（UMWH）と日産車を生産するタンチョン・モーター・ホールディングスは米ドル、マツダ車のベルマツオート（BAUTO）は日本円でのノックダウン（CKD）キット輸入が主流で、リンギ安が各社の利益幅を縮小させるとしている。
　なお20年1〜5月の新車販売台数は前年同期比49％減の12万9561台。19年は前年比1.0％増の60万4287台で、16年以降では最高を記録していた。


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