持続可能燃料を製造する米エーテル・フューエルズは10日、製油・石油化学品製造を手掛けるアスター・ケミカルズ・アンド・エナジー（旧シェル・エナジー・アンド・ケミカルズ・パーク）と、ブコム島に持続可能な航空燃料（SAF）の工場を建設すると発表した。エーテルが持つ独自技術を導入することで生産効率を高め、高まる需要に対応する。

　アスターが運営する製油・化学拠点内で「プロジェクト・ビーコン」と呼ぶ事業を推進する。生産能力は日量50バレル（年間約2000トン）。工業廃ガスやバイオメタンを原料とし、温室効果ガス排出量を従来燃料比で70％以上削減する。エーテルの独自技術「オーロラ」を導入し、設備投資を半減できる一方、従来の廃油利用型より20％多くSAFを生産できるとしている。

　来年第2四半期に着工し、2028年の生産開始を目指す。投資額は非公表。アスターは建設場所や補助施設に加え、生産に必要な再生可能電力や廃炭素原料なども提供する。将来は日量1000バレル規模への拡張も視野に入れる。一方、ストレーツタイムズによれば、シンガポール航空や格安航空会社（LCC）の米ジェットブルーがこの工場からのSAF調達を検討しているという。

　今回の動きは、SAFの使用を段階的に引き上げる政府の方針に沿うもの。シンガポール民間航空庁（CAAS）は、出発便で使用する燃料の1％を来年中にSAFに切り替え、30年には3～5％に引き上げることを目指している。

　国内ではフィンランドのネステが西部トゥアスの製油所で年100万トンのSAFを生産しており、今回のブコム島生産拠点は次世代技術の活用による競争力強化につながると期待されている。


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