シンガポール金融管理庁（MAS）が発表した2026年3月版の民間エコノミスト調査によると、26年の実質国内総生産（GDP）成長率の予測（中央値）は前年比3.6％となった。前回調査（2025年12月）の2.3％から1.3ポイントの上方修正。25年第4四半期の成長率が前年同期比6.9％と市場予想（3.6％）を大きく上回ったことが反映された。

　今回のアンケート調査はエコノミストとアナリスト25人を対象に2月10日に送付され、22人から回答を得た。これによると、26年の成長率は3.5～3.9％に収まる確率が約28％と最も高く、前回調査で中心だった2％台前半から分布が切り上がった。一方、2.2％以下となる確率も10％と前回より高まり、下振れリスクも意識されている。

　産業別の成長率見通しは、製造（4.3％）が前回（3.6％）から上方修正されたほか、卸小売り（4.0％）も前回（2.0％）から大きく改善した。金融・保険（3.6％）と建設（5.0％）は横ばい。宿泊・飲食サービス（1.3％）はやや下方修正された。

　また個人消費（3.5％）と非石油国内輸出（NODX、4.5％）は上方修正され、内外需ともに持ち直しが見込まれている。

　26年のその他の予測では、インフレ率とコアインフレ率が共に1.5％と見込まれ、コアは前回（1.3％）から引き上げられた。26年末時点の失業率予測は2.1％と前回から横ばいだった。

　調査では地政学的緊張の高まりやAI（人工知能）バブルの崩壊、外部経済の減速が下振れ要因として挙げられた一方、AIを軸としたテック景気の持続的拡大や世界経済の底堅さを上振れ要因とする回答が増えている。また、4月の金融政策会合でシンガポールドルの名目実効為替レート（NEER）の傾きを引き上げるとの見方も増えている。


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