通信最大手のシンガポール・テレコム（シングテル）は24日、米半導体大手エヌビディアと共同で、応用AI（人工知能）の研究拠点を北東部プンゴルに設立すると発表した。国家主権の下で管理・運用する「ソブリンAI」のエコシステム（生態系）構築を目指す取り組みの一環で、3カ月後をめどに開設。大企業がAIの実証実験から本格導入までを迅速かつ低コストで進められる環境を整備する。

　プンゴルのデジタル産業地区に「センター・オブ・エクセレンス（CoE）・フォー・アプライドAI」を設置。AIのインフラや先端モデル、専門家、ソリューション提供企業を集結させる。実運用に近い環境での検証を可能にし、自律システムやロボティクスなどのユースケース開発を支援。企業や政府機関が抱える「実験止まり」の課題を解消し、大規模展開への移行を後押しする。

　基盤面では、シングテル傘下のエヌセラによる高密度対応データセンター（DC）や、シンガポールの主権AIクラウド「RE:AI」を活用し、国内でのデータ管理や規制順守を確保する。エヌビディアはGPU（画像処理半導体）や冷却ソリューション、技術支援を提供し、計算負荷の高いAIワークロードに対応する。低遅延ネットワークとエッジAI機能を組み合わせることで、自律型システムなど物理AI分野での応用拡大も視野に入れる。

　デジタル開発・情報省のタンズ・キアットハウ上級国務大臣は、シンガポールの強みは大規模の基盤モデル開発でなく、AIを責任ある形で実装して実社会の課題解決に結び付ける点にあると強調。高度化するAI需要に対応するデジタル基盤の刷新が国家競争力の維持に不可欠との認識を示した。


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