【亜州ビジネス編集部】マレーシア製造業者連盟（FMM）とマレーシア経済研究所（MIER）が7月に行った調査で、製造業者の42％が従業員を来年以降に10〜20％削減すると答えたことが分かった。事業環境がコロナ前に戻るには長期間かかるとの見方が強く、解雇はやむを得ないと答えたのは66％。7月時点で従業員の10〜30％を解雇した企業は17％に上った。

　調査は549社を対象に実施。このうち新規採用を凍結すると答えたのは43％、給与カットを計画していると答えたのは53％だった。

　業績については、82％が新型コロナウイルス流行の影響で上半期の売り上げが落ち込んだと回答。利益が落ち込んだと答えたのは81％に上った。

■景況感、12年以降で最悪

　調査結果をもとに集計した2020年上半期の景況感は、半年前と比べた現況指数が31となり、調査を開始した2012年以降で最低だった。向こう半年の見通しに関する期待指数は76で現況指数より高かったが、「改善」と「悪化」の分水嶺である100を下回っている。

　現況指数の詳細をみると、国内販売が34、輸出が41、生産高が35、稼働率が38、設備投資が61、従業員数が82といずれも100を下回った。生産コストは130で唯一改善を示したが、19年下半期の144から低下した。

　期待指数の詳細をみると、国内販売が71、輸出が69、生産高と稼働率がともに78、設備投資83、従業員数93、生産コスト133。いずれも現況指数を上回ったものの、生産コスト以外は100以下で、悪化を示している。新型コロナウイルス対策として行った「条件付き活動制限令」（CMCO）は終了したものの、現行の「回復のための活動制限令」（RMCO）のもと、短期的な回復は難しいとの見方が広がっている。


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