【亜州ビジネス編集部】マレーシア統計局の発表によると、2022年の世帯収入は中央値が前年比2.5％上昇の6338リンギ（約19万9800円）、平均値が2.4％上昇の8479リンギだった。新型コロナウイルス流行前の19年に比べると、中央値は3.9％、平均値は4.2％それぞれ上昇した。
　22年の世帯数は790万世帯で、19年の730万世帯から8.2％増加。一方、1世帯当たりの人員は3.8人で、19年の3.9人から減少した。世帯当たりの賃金取得者は1.8人で、19年から横ばいだった。
　平均世帯収入の内訳をみると、賃金が5327リンギで62.8％を占めた。他は個人事業が1288リンギ（同15.2％）、不動産・投資が1039リンギ（12.3％）、仕送りが826リンギ（9.7％）だった。
　所得格差は大きく、中央値は上位20％の高所得世帯（T20）が1万5867リンギ、中位40％の中所得世帯（M40）が7694リンギ、下位40％の低所得世帯（B40）が3440リンギで、上位と低位で5倍近い差があった。平均値はT20が1万9652リンギ、M40が7971リンギ、B40が3401リンギとなっている。
　地域差も大きい。クアラルンプールと行政首都プトラジャヤで中央値がそれぞれ1万234リンギ、1万56リンギと1万リンギを超える一方、最低のクランタン州は3614リンギだった。ほか、首都圏のセランゴール州も9983リンギと高く、ジョホール州が6879リンギ、ペナン州が6502リンギなどと続いた。


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