政府系のジュロン・タウン公社（JTC）が発表した2025年第1四半期の工業用不動産統計によると、賃料指数は前年同期比で2.3％上昇、前四半期比で0.5％上昇した。上昇は続いているものの、年率では21年以降で最も低い伸び率となり、上昇ペースの鈍化がみられる。シンガポール・ビジネス・レビューが24日付で伝えた。

　工業用不動産の販売価格指数も前年同期比で5.3％、前四半期比で1.5％それぞれ上昇したが、こちらも伸び率は低下傾向にある。

　入居率は89.0％で高水準を維持。前年同期から0.3ポイント上昇し、前四半期比では横ばいだった。利用可能な工業スペースの総床面積は5350万平方メートルに拡大している。

　セグメント別では、複数テナント型工場が最も堅調で、価格は前年同期比で6.4％上昇、賃料は2.8％上昇だった。単一テナントの工場では価格が前四半期比で0.4％上昇、賃料が0.8％上昇。研究施設やIT（情報技術）の入居が多いビジネスパークは苦戦が続き、稼働率は75.9％に低下して賃料の伸びも控えめだった。倉庫は比較的安定しており、稼働率は90.5％にやや低下したが、賃料は前四半期比で0.6％上昇した。

　JTCは、25年末までに新たに約70万平方メートルの工業スペースが完成すると見込んでおり、26年には150万平方メートルの追加供給が予定されているとした。供給の大半は倉庫や工場向けで、27年までの年平均供給は110万平方メートルに達する見通し。これは直近3年間の平均を上回るが、JTCは、工業用不動産の需要が高く、高い吸収率を維持するとみている。


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