政府は7月31日、2026～30年の国家開発計画「第13次マレーシア計画（13MP）」を発表した。実質国内総生産（GDP）成長率の目標を年平均4.5～5.5％に設定し、民間消費や投資を成長のけん引役に位置付ける。電気・電子製品（E&E）の輸出強化やハラル産業の振興、AI（人工知能）や再生可能エネルギー分野での主導的地位の確立を掲げる。同日付各紙が伝えた。

　産業別の年間成長率は、製造業で5.8％、サービス業で5.2％、建設業で5.0％を目指す。農業は1.5％、鉱業は2.8％と控えめだが、鉱業については天然ガスと原油の増産が支えになるとしている。

　計画実現に向けては、5年間で6110億リンギ（約21兆円）の投資が必要と試算。うち政府の開発支出は4300億リンギで、2270億リンギを経済セクターに充てる。国家レベルの公共投資案件には1200億リンギを確保し、官民連携（PPP）案件には610億リンギを割り当てる。公共投資は年率3.6％、民間投資は同6.0％で成長させ、それぞれ年平均1129億リンギ、4179億リンギの実行を目指す。

　貿易面では、輸出伸び率の目標を年平均5.8％とし、30年までにE&E輸出額を1兆リンギに近づけることを目指す。輸入は6.1％の伸びに抑え、貿易収支は年1163億リンギの黒字を維持。経常収支は30年までに国民総所得（GNI）比2.2％とする。イスラム教の戒律に沿うハラル製品の輸出額は800億リンギに引き上げ、同産業のGDPに占める割合を11％に高める。

　また、欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）交渉の再開や、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、包括的および先進的環太平洋連携協定（CPTPP＝TPP11）、マレーシア・トルコFTA（MTFTA）など既存協定の活用を強化。中国・ロシアなどで構成するBRICSや、東南アジア諸国連合（ASEAN）との連携も深め、輸出先の多様化を進めるとしている。

　財政面では、赤字を30年末までにGDP比3.0％未満へ抑制し、政府債務も60％以下に抑える方針。インフレ率は2.0～3.0％の範囲で安定させ、1人当たり収入は7万7200リンギへの引き上げを目指す。完全雇用の実現も目標に掲げる。

　成長の質の向上に向け、AI技術関連の研究と人材育成、商業化を進める「国家AI行動計画2030」や、産業高度化を図る「新工業化基本計画（NIMP）」、「国家半導体戦略（NSS）」、「国家エネルギー転換ロードマップ（NETR）」などの実行を加速させる。電源に占める再エネの割合は現行の29％から30年に35％へ引き上げ、原子力発電の導入も検討する。


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