【亜州ビジネス編集部】マレーシア自動車協会（MAA）によると、2023年の電気自動車（EV）販売台数は前年比286.1％増の1万159台だった。21年からは36.5倍に拡大。手頃価格のモデルが出始め、政府がEV優遇策を講じる中、消費者の関心が高まっている。ポールタンが16日付で伝えた。
　MAA加盟メーカーのEV販売台数を集計したもので、23年7月に参入した米テスラなど非加盟メーカーは含まれない。国内では手頃価格のEVがこのところ登場。中国のEV最大手である比亜迪（BYD）は23年7月に小型車「ドルフィン（海豚）」、ゴム手袋大手ケアプラス・グループの地場合弁は同年10月に中国・ナタ汽車（NETA）のスポーツ多目的車（SUV）「ナタV」を10万リンギ（約312万円）前後で発売した。また、価格はこれらの2倍近くに上るが、国民車メーカーのプロトンも11月に、中国スマート・オートモービル（智馬達汽車）の「#1」を発売。高級セグメントではテスラのほか、独BMWやメルセデス・ベンツ、韓国・現代自動車なども参入している。
　政府はEV普及を後押しするさまざまな優遇策を実施。25年末までは完成車輸入に対して関税と物品税、道路税を免除している。充電所の整備にも優遇措置を設けており、25年までに少なくとも1万カ所の設置を目指す。23年10月時点では1434カ所だった。


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