タイ商工会議所大学（UTCC）の13日発表によると、2025年2月の消費者信頼感指数（100以上が好感）は57.8となり、前月の59.0を下回った。指数の低下は5カ月ぶり。米国のトランプ新大統領が掲げる関税政策への懸念が高まり、消費者心理が悪化した。

　同大学は指数低下の要因として他にも、◆経済回復が遅れる中、生活費の上昇に収入が追いついていないと消費者の多くが感じていること◆微小粒子状物質「PM2.5」による大気汚染が悪化していること◆中東での戦闘の激化など地政学的対立を背景にとする国際原油価格の上昇が懸念されること――などを挙げた。

　一方、プラス要因には、◆国民の大半に1万バーツ（約4万3800円）の電子通貨を一時給付する「デジタルウォレット政策」の第2弾が実施されたこと◆国家経済社会開発委員会（NESDC）が24年の実質国内総生産（GDP）成長率を前年比2.5％と発表し、前年の2.0％を上回ったこと◆タイ中央銀行が政策金利を2.00％に引き下げたこと――などを挙げた。

　今回の調査対象は全国の消費者2240人。指数は「良い、良くなった」と回答した人の割合から「悪い、悪くなった」と回答した人の割合を差し引き、100を足した値。


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