マレーシア投資貿易産業省は11日、スイスなど4カ国が参加する欧州自由貿易連合（EFTA）との自由貿易協定（FTA）交渉が妥結したと発表した。協定は「マレーシア・EFTA経済連携協定（MEEPA）」と呼ばれ、2014年3月に第1回交渉を行って以降、11年越しの妥結。25年6月の署名を予定している。国営ベルナマ通信などが伝えた。

　EFTAは欧州連合（EU）に参加していないスイス、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーが参加。MEEPAは、物品・サービス貿易、投資、知的財産権、競争、政府調達、能力開発、税関などを対象とする包括的な連携協定となる。

　ザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相は、米国の関税政策を巡る不透明感が続く中、MEEPAのような協定がもたらす確実性は、マレーシアの輸出企業にとって大きな支援になると述べた。特に高付加価値の財・サービス分野で、EFTA諸国との貿易拡大を期待しているとした。

　MEEPAの主要な成果として、マレーシア輸出企業に対する市場アクセスの恒久的な優遇措置を確保した点がある。現在は、EFTAが提供する一般特恵関税制度（GSP）により、一定の輸出品で関税優遇を受けているが、マレーシアが同制度から卒業すると優遇措置は終了する。ザフルル大臣は、「MEEPAによりこの不確実性は解消され、EFTA市場における輸入関税が恒久的に撤廃される」と説明した。

　この協定では、再生可能エネルギーや科学技術、精密産業といった分野で先進的なEFTA企業との連携・知識移転も協定の重要な柱となる。今後はこうした分野でさまざまな協力案件が生まれることが期待されている。


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