【亜州ビジネス編集部】シンガポール都市再開発庁（URA）によると、2023年12月の新築民間住宅（コンドミニアム、アパート）の販売戸数は前年同月比21％減の135戸で、世界金融危機下で低調だった09年の水準まで15年ぶりに落ち込んだ。マクロ経済の見通しが不透明で、資金調達コストは高く、新規供給も少ないことから需給ともに減少した。ストレーツタイムズが15日付で伝えた。
　世界金融危機で09年1月に108戸に落ち込んで以来の低水準となった。公営住宅に民間住宅の要素を組み入れたエグゼクティブ・コンドミニアム（EC）を含めると販売戸数は152戸で、前年同月から81％減少した。
　23年通期の新築民間住宅の販売戸数は6452戸で、世界金融危機で4264戸に落ち込んだ08年以来の低水準だった。
　12月の新規供給は36戸のみで、前月の970戸から96％減少。24年には40案件で新規供給が始まる予定だが、不動産検索サイト「モーグル」のニコラス・マク最高研究責任者 （CRO）は、実際にはうち半分程度しか12カ月以内に発売されないとの見方を示している。
　同CROは24年も住宅市場の低迷は続くと予想。賃料の低下が見込まれる中で投資家心理が冷え込んでいるほか、資金調達コストが高く、2軒目以降を購入する外国人に対する追加購入者印紙税（ABSD）の税率が23年4月から2倍の60％に設定されたことなどがあるとしている。


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