【亜州ビジネス編集部】貿易産業省（MITI）は6日、今月初めに日本を訪れた貿易投資ミッションが総額93億リンギ（約2960億円）の投資を取り付けたと発表した。出光興産とユーグレナが新規事業に乗り出すほか、東ソーとNTT、KOAが事業拡大を計画しているという。分野別ではバイオマスと食品、化学、情報通信技術（ICT）、電気・電子、研究開発（R&D）が含まれるとしている。

　ミッションを率いたアズミン・アリ貿易産業相によると、出光興産はオランダ企業と合弁を組み、アブラヤシの絞りかすを原料にバイオマス燃料を生産する計画。パハン州に工場を設けて、通常の木質ペレットを半分炭化させる「ブラックペレット」を生産する。また、ユーグレナもマレーシアにバイオ燃料の工場を設ける方針という。

　一方、貿易では住友商事とADEKAから計3億リンギの輸出受注を獲得した。パーム油・関連製品と、イスラム教の戒律に沿うハラル製品、食品・飲料が含まれる。


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