【亜州ビジネス編集部】電気・機械関連のエンジニアリングを手がけるケジュルテラン・アサステラ（KAB）は20日、国内で通信塔建設などの通信インフラ事業に参入すると発表した。関連の事業免許を持つMRHエンパイアと合弁会社を設立し、2025年までに1300カ所以上の建設を目指す。新規事業への進出で新たな安定収入源を確保する。
　KABが60％、MRHが40％を出資して合弁会社を設立する。MRHは国内でネットワーク設備事業者（NFP）免許を持つほか、政府機関から通信塔建設に向けた調査の許可を全国1342カ所で取得。また、通信大手と通信インフラ開発などで提携覚書を交わしている。KABは全1342カ所を開発した場合の資産価値が5億リンギ（約150億円）に達すると見込んでいる。
　KABは昨年7月、フィリピンで通信塔の建設に乗り出すと発表している。同国のコングロマリット（複合企業）LCSホールディングスとマレーシア企業のATNベンチャーズ・グループとの3社で覚書を締結。300基を建設し、現地の携帯電話サービス会社に貸し出すと表明していた。


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