【亜州ビジネス編集部】日本郵船は2日、液化石油ガス（LPG）元売り大手のアストモスエネルギーと共同で、シンガポール海事港湾庁（MPA）が主導する船舶用バイオ燃料のデータ収集・分析事業に参画すると発表した。アストモスが定期用船している日本郵船保有の大型LPGタンカーを使用し、シンガポールでバイオ燃料の供給を受けて試験運航する取り組みを今月に開始。得られたデータを提供し、脱炭素化に向けたバイオ燃料の供給網確立に貢献する。
　MPAを中心に昨年設立された非営利団体（NPO）「グローバルセンター・フォー・マリタイム・デカーボナイゼーション（GCMD）」が立ち上げた、船舶用バイオ燃料の実証事業に参画する。需要者側の海運会社や供給者側のエネルギー会社など18の企業・団体が参画しており、事業の総投資額は約1800万米ドル。海運会社が試験運航で得られたデータをGCMDに提供し、同NPOがデータを取りまとめて各社にフィードバックする。日本郵船を含む日本の海運大手3社が共同出資するオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）も参画する。
　同NPOは海事産業の脱炭素化を推進する目的で設立された。船舶用バイオ燃料は本格的に実用化されていないため、既存燃料との混合比率など検証が必要なデータが多いという。燃料供給網の透明性の確立も課題となっており、今回の実証実験では船舶用バイオ燃料の国際的な基準の形成も目指す。


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