ニュース 2021/11/28 20:59
マレーシア:国営石油とベンツなど、給油所にEV急速充電器
自動車 電子・電気 マレーシア
【亜州ビジネス編集部】国営石油ペトロナスの小売部門であるペトロナス・ダガンガンは、独系メルセデス・ベンツ・マレーシアなどと組み、給油所に電気自動車(EV)向けの急速充電設備を設置する。来年上半期に主要高速道沿いの5カ所で試験的にサービスを開始する。
急速充電ソリューションを提供する地場EVコネクションを含む3社が24日、覚書を結んだ。まずは試験的に南北高速道路や東西高速道路沿いの給油所5カ所に設置。その後、設置場所を増やす。
ペトロナス・ダガンガンは2017年に給油所へのEV充電設備の設置を開始。ただ高速道の利用者から急速充電サービスを求める声が多く、これに対応する。
ペトロナスのアフマド・アドリー・アリアス副社長は、急速充電設備を設けることでEV利用者の利便性が増すと指摘。メルセデス・ベンツの現地代表者は、親会社のダイムラーが発表した「2030年完全EV化」宣言を実現するため、こうした設備は必要になると話した。
なおマレーシア政府はEV普及を後押しする考えで、先に発表した22年度予算案では、EVに対して輸入関税や販売サービス税(SST)、道路税を免除する方針を示している。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。
急速充電ソリューションを提供する地場EVコネクションを含む3社が24日、覚書を結んだ。まずは試験的に南北高速道路や東西高速道路沿いの給油所5カ所に設置。その後、設置場所を増やす。
ペトロナス・ダガンガンは2017年に給油所へのEV充電設備の設置を開始。ただ高速道の利用者から急速充電サービスを求める声が多く、これに対応する。
ペトロナスのアフマド・アドリー・アリアス副社長は、急速充電設備を設けることでEV利用者の利便性が増すと指摘。メルセデス・ベンツの現地代表者は、親会社のダイムラーが発表した「2030年完全EV化」宣言を実現するため、こうした設備は必要になると話した。
なおマレーシア政府はEV普及を後押しする考えで、先に発表した22年度予算案では、EVに対して輸入関税や販売サービス税(SST)、道路税を免除する方針を示している。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。