【亜州ビジネス編集部】マレーシア自動車信用組合連合会（FMCCAM）によると、2021年の中古車販売台数は42万8000台で、前年から7.5％増加した。新型コロナウイルス流行で経済活動が停滞した期間もあったが、オンラインによる中古車取引は好調だった。ザ・スター・オンラインが3日付で伝えた。

　同連盟のトニー・コ―会長は、新型コロナ流行により中古車のオンライン取引が普及し始めたと指摘。また政府が景気対策で20年6月に開始した新車に対する販売サービス税（SST）の減免措置を複数回延長したことで新車市場が回復し、これにより下取りに出る車が増え、中古車市場も活性化したと話した。

　同連盟は、22年の中古車市場が12.1％増の48万台に上ると予想。オンライン取引の普及拡大に加え、消費者景況感の改善や景気回復で2桁増になるとみている。

　また、購入した中古車に修理できない故障などが起こった場合に救済する措置を規定した「レモン法」が施行されば、さらに中古車市場は活況になると説明。既に施行している米国やシンガポール、韓国、中国、フィリピンなどを倣う必要があると唱えた。


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