【亜州ビジネス編集部】マレーシア中央銀行は11日、2021年第1四半期の実質国内総生産（GDP）成長率が前年同期比マイナス0.5％だったと発表した。4四半期連続のマイナスだが、下げ幅はこの期間で最も小さかった。生産活動や輸出が伸びたことが主因。新型コロナウイルス対策である活動制限令（MCO）の第2弾が20年10月から発令したが、経済活動への制限は限定的で、経済の減速スピードが緩んだ。

　産業別にみると、製造業が6.6％で最も高い伸び。3四半期連続でプラスとなり、前四半期の3.0％から伸びが加速した。農業は0.4％で、3四半期ぶりのプラスとなった。その他の産業はいずれもマイナス。最も下げ幅が大きかったのは建設でマイナス10.4％だった。ただし20年第2四半期のマイナス44.5％からは大幅に下げ幅が縮小した。鉱業はマイナス5.0％、サービス業はマイナス2.3％だった。

　成長率を支出別にみると、個人消費はマイナス1.5％で、4四半期連続のマイナス。ただ下げ幅はこの期間で最も小さかった。一方で民間投資は1.3％のプラス。20年以降で初めてプラスとなった。政府支出はプラス5.9％、公共投資はマイナス18.6％だった。貿易は活発で、輸出入とも2桁のプラス。輸出ではとりわけ電子・電気部品の出荷が好調だった。

　成長率は前期比（季節調整済み）でプラス2.7％。2四半期ぶりのプラスとなった。

　中銀は、新型コロナ再流行を受けて活動制限令が敷かれているものの、20年に比べて経済活動への影響は小さいと指摘。電気・電子製品や石油の生産が盛んで、これが経済回復に弾みをつけているとしている。中銀は21年のGDP成長率が6.0〜7.5％になると予想。20年のマイナス5.6％からプラス転換するとみている。


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