【亜州ビジネス編集部】インク製造などのトーヨー・ベンチャーズ・ホールディングス・グループ（TVHB）は、ベトナム南部で計画している石炭火力発電所の開発で、中国の電力インフラ建設大手、中国能源建設集団（中国能建）の資本を受け入れる。持ち分売却に関する枠組み協定を22日に締結した。今後詳細を詰め、8カ月以内の正式合意を目指す。

　TVHBは2007年にベトナム政府に計画を提示。その後、建設地の選定などを進め、ハウザン省に「ソンハウ第2火力発電所」の名称で開発することを決めた。発電所は出力1060メガワット（MW）のタービン2基で構成。周辺に石炭輸送・貯蔵などの施設も設ける。総投資額は32億4300万米ドルで、既に同国政府の認可を得た。TVHBはこれまで同事業に3億9190万リンギ（約100億円）を投じている。


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