【亜州ビジネス編集部】マレーシア中央銀行は4日、定例の金融政策決定会合の結果、翌日物政策金利（OPR）を1.75％に維持する決定を下したと発表した。据え置きは4会合連続。昨年は1.25％引き下げており、現在の金利水準が経済を活発化させる適切な水準にあるとみて据え置きを決めた。

　中銀は世界経済の現況について、製造や貿易が活発になり、新型コロナウイルス禍で低迷した経済が不安定ながらも着実に回復していると分析。ワクチン接種が徐々に始まり、各国政府が積極財政を行って金融界がこれに歩調を合わせる中、先行きは上向いているとした。ただし新型コロナ再発やワクチン効果について不透明感が残る中、ダウンサイドリスクは拭えないとしている。

　国内経済については、新型コロナ再流行に伴う首都圏などの活動制限強化が経済活動に影響するものの、昨年第2四半期の制限令ほど影響はないと指摘。世界経済の回復と合わさって、今年第2四半期から回復に向かうとしている。国内産業の中では電気・電子や石油・ガスなどが成長をけん引するとみている。

　中銀は昨年、年初から4度にわたり利下げを行い、政策金利を計1.25％引き下げた。その後は据え置いているものの、緩和姿勢を維持している。


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