【亜州ビジネス編集部】日本の外務省は5月28日、シンガポール政府が東京電力福島第一原発事故を受けて導入した日本産食品の輸入規制を同日付で完全撤廃したと発表した。これまで産地や品目によって求められていた放射性物質の検査報告書や産地証明の提出が不要になった。

　原発事故に伴い輸入規制を設けている国・地域の数は、事故後の54から14に減少した。東南アジアの主要国ではこれまで、マレーシアとベトナムが13年、タイが15年、フィリピンが20年に規制を撤廃している。

　日本からシンガポールへの食品・農林水産物の輸出額は、2020年に295億円となり、世界8位だった。アルコール飲料や牛肉、小麦粉などが輸出されている。


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