【亜州ビジネス編集部】国産車メーカー、プロドゥアのザイナル・アビディン・アフマド社長兼最高経営責任者（CEO）はこのほど、電気自動車（EV）への生産移行は同社として時期尚早との見方を示した。政府が2022年度予算案でEVを税優遇する意向を示したことは歓迎するが、需要が低い中で製造基盤をEVに移行するのは困難として、ハイブリッドがより現実的な選択肢になると述べた。ニュー・ストレーツ・タイムズが16日付で伝えた。

　ザイナルCEOは、カーボンニュートラルに向けた取り組みを同社として積極的に行うが、コストの高さや需要の低さからまだEVは現実的な選択肢でないと説明。とりわけエンジン車の製造基盤が大きい企業にとって移行は簡単でないとした。EV製造はむしろ、新興企業が参入しやすいと話した。

　同CEOはまた、カーボンニュートラルを実現するための選択肢はEVだけでないと指摘。マレーシアとしてどの技術が適切か、国内自動車メーカーやエネルギー企業で協議すべきとし、プロドゥアはハイブリッドを推奨するとした。

　同社は一方、21年通年の販売台数目標を従来の24万台から21万台に下方修正した。新型コロナウイルス流行で6月から全国的な活動制限令（MCO）が敷かれた影響が大きいほか、半導体不足が重しになっているとしている。

　同社の1〜10月の販売台数は前年同期比14.5％減の14万6951台。10月は2万7858台となり、月次の最高記録を更新した。


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