【亜州ビジネス編集部】小売市場調査会社のリテール・グループ・マレーシア（RGM）は、2020年の小売売上高が前年から16.3％減少したと発表した。新型コロナウイルス流行とその対策である活動制限令（MCO）の影響で、1998年のアジア通貨危機以降、過去22年で最悪の冷え込みとなった。ザ・エッジ・マーケッツが8日付で伝えた。

　販売チャンネル別にみると、百貨店が38.3％減、アパレル・アクセサリー専門店が37.9％減でとりわけ打撃が大きかった。喫茶店・レストランは12.8％減、スーパーマーケット・ハイパーマーケットは12.0％減、薬局は11.8％減、その他専門店は11.7％など軒並み2桁のマイナス。一方、最も伸びたのはコンビニエンスストアの14.8％増で、家具や電気・電子製品を扱う店は0.4％増だった。

　20年第4四半期の小売売上高は前年同期から19.7％減少。クアラルンプール首都圏で活動制限令の第2弾が10月14日に発令し、その後、サラワク州を除く全州で年末まで拡大したことで、小売市場が下火になった。

　RGMは、21年の小売売上高を4.1％増と予想。もともと4.9％増を予想していたが、第1四半期に活動制限令が再び発動したことで下方修正した。同四半期は前年同期比13.4％減に落ち込み、第2四半期以降に回復するとみている。


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