インドネシア中央銀行は19日、定例の金融政策決定会合の結果、政策金利（7日物リバースレポ金利、BIレート）を4.75％で据え置くと発表した。昨年9月以降に6度にわたって金利を1.50ポイント下げ、今年9月まで3会合連続で利下げしていたが、前月に続き2会合連続の据え置きとなった。ルピア相場の安定と海外資金流入の確保を優先する。

　ロイター通信などによると、エコノミスト30人中24人が据え置きを予想しており、市場予想通りの決定となった。ルピアは年初来安にあるため、中銀が慎重な姿勢を維持するとの見方が広がっていた。

　ペリー・ワルジヨ総裁は会見で、「短期的な政策の焦点はルピアの安定と外国人投資家からの資金呼び込みにある」と説明。世界的な不確実性が高まる中、通貨防衛を最優先したとしている。一方で総裁は、「2025～26年のインフレは目標レンジの1.5～3.5％内で推移する見通しで、追加利下げの余地は残る」と述べ、次回会合での利下げの可能性にも言及した。

　中銀が公表した主要経済指標で、10月のインフレ率は2.86％と引き続き目標レンジ内に収まり、第3四半期の国内総生産（GDP）成長率は前年同期比5.04％と堅調さを維持している。


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