自動車事業を主軸とする複合企業のアストラ・インターナショナルは、2025年の売上高が前年比2％減の323兆3920億ルピア（約3兆円）、純利益が3％減の32兆7690億ルピアだったと発表した。石炭価格の下落や新車市場の低迷が響いたが、金鉱山や金融、二輪車など他事業が下支えし、全体としては底堅さを維持した。

　自動車・バイク部門の利益はほぼ横ばいの11兆3650億ルピア。国内新車販売台数は7％減の80万3687台と低調だったものの、その中で市場シェアは51％を確保した。ホンダのバイク販売は1％増の640万台で、市場シェアは78％と安定。また、部品事業の利益が18％増の1兆8000億ルピアと伸びたほか、中古車事業「OLXモビ」の販売台数も21％増の3万3100台と拡大した。

　重機・鉱業・建設・エネルギー部門の利益は24％減の9兆950億ルピア。石炭価格の軟化や鉱山請負事業の生産量減少が影響した。一方、金価格が平均40％上昇したことを受け、金鉱山事業は堅調に推移し、部門全体の減益を一部補った。コマツ製重機の販売台数は2％増の4500台だった。

　金融サービス部門の利益は9％増の8兆9520億ルピア。新規融資実行額は5％増の112兆3000億ルピアで、消費者金融や、自動車、バイク、重機向けの融資が拡大した。損害保険・生命保険も増益を確保した。

　インフラ部門の利益は24％増の1兆2580億ルピア。高速道路の通行料引き上げや交通量増加が寄与した。不動産部門は224％増の7190億ルピアと大幅増益で、物流倉庫資産の取得などが押し上げ要因。農業部門は28％増の1兆1720億ルピアで、パーム油価格の上昇と販売量増加が追い風となった。IT（情報技術）部門の利益は33％増の2080億ルピアだった。

　同社は25年に総額約2兆6850億ルピアの自社株買いを実施し、26年2月までに第2段階も完了。また、産業物流不動産会社メガ・マヌンガル・プロパティーの買収や、医療プラットフォームのハロードク、病院運営会社ヘルミナへの出資拡大など、ポートフォリオの多角化を進めている。

　ジョニー・ブナルト・チョンドロ社長は、石炭価格の下落と新車市場の低迷が利益を圧迫したとしつつも、他部門の堅調な寄与により全体としては底堅さを維持したと説明。今後は消費者心理の改善を見込み、強固な財務基盤を生かした規律ある資本配分と持続的な価値創出に注力する考えを示している。


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