シンガポール経済開発庁（EDB）が発表した2025年7～12月期の製造業景況感指数は、プラス5％だった。9期ぶりのマイナスだった前期（25年4月～9月期）からプラス転換したものの、米国の関税政策を巡る不確実性などを踏まえて小幅のプラスにとどまった。

　指数は業況が「改善する」と回答した企業の割合から「悪化する」と回答した割合を引いたもの。今回の調査は6～7月に製造業406社を対象として実施し、回答率は87％だった。

　業種別では、6業種のうち主力の電子（プラス17％）と精密エンジニアリング（プラス4％）の2業種がプラスだった。電子は前期（マイナス9％）のマイナスからプラス転換した。依然として米関税政策に対する懸念は残るものの、人工知能（AI）関連の堅調な需要を受けて、半導体（プラス19％）が全体をけん引した。

　一方、化学（マイナス4％）とバイオ医療（マイナス7％）は2期連続のマイナス。ただ、いずれもマイナス幅は縮小した。航空エンジニアリングと一般製造は共に0％だった。

■サービス業は2期ぶりプラス

　シンガポール統計局が発表した25年7～12月期のサービス業景況感指数はプラス2％となり、2期ぶりのプラスだった。全11業種のうち7業種がプラスで、宿泊（プラス27％）などのプラス幅が大きかった。

　指数は製造業と同様に業況が「改善する」と回答した割合から「悪化する」と回答した割合を引いたもの。調査は24年6～7月にサービス業の約1500社を対象として行われた。


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