CIMB証券は、2026年の国内新車販売台数が77万4000台に落ち込む見通しを示した。25年見込みの79万台を2％ほど下回り、2年連続の減少になるとの見方。インフレ圧力の高まりによる消費者心理の軟化に加え、車両価格や物品税の上昇が需要を抑制する可能性があるとしている。ニュー・ストレーツ・タイムズが伝えた。

　同証券は需要減退の一因として、25年末に電気自動車（EV）の完成車輸入に対する税優遇措置が終了したこともあると説明。税優遇終了前に駆け込み需要で販売が一時的に押し上げられており、26年には反動で需要が一服するとみている。

　ただこうした中でも、国民車メーカーのプロドゥアとプロトンに対する需要は底堅く推移すると見込む。初回購入者や大衆向け市場からの安定した需要に加え、政府によるガソリン補助金の継続が追い風になるとした。

　一方、積極的な価格戦略を背景に中国系ブランドのシェア拡大が続く見通しで、日本ブランドの販売を圧迫すると予想する。また、物品税算定の基準となるオープンマーケットバリュー（OMV）算定方式の見直しについては、6カ月延期されたことで短期的には業界の負担が和らぐと分析した。特に現地生産車の比率が高い日本や欧州のメーカーにとっては下支え要因になるとしている。

　同証券は、国産ブランドによるEV投入が進む中、26年は価格動向や税制変更が業界全体の先行きを左右する重要な年になるとの見方を示している。


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