データセンター（DC）開発運営のブリッジデータセンターズ（BDC）は、シンガポールで最大50億シンガポールドル（約6200億円）を投じ、AI（人工知能）対応の次世代デジタルインフラ整備を進める方針を明らかにした。アジア太平洋地域のAI・クラウド需要の拡大を背景に、同国のハブ機能を一段と強化する。

　世界全体で2ギガワット（GW）超の受電容量を目指す戦略の一環で、30億～50億シンガポールドルを投じ、AI対応のハイパースケール・データセンターを中心に開発する。

　BDCは米ベインキャピタル傘下のデジタルインフラ企業で、シンガポールに本社を置く。マレーシアやタイ、インドで大型データセンターキャンパスを展開しており、アジア太平洋地域で上位3社に入る規模を有するという。シンガポール事業を強化することで、IT（情報技術）分野のグローバル企業の域内展開を支援する体制を整える。

　技術面では、液冷など高密度計算に対応した冷却技術や、顧客仕様に応じたビルド・トゥ・スーツ（BTS）モデルを導入。工期を短縮するプレハブ工法の採用や、電力効率を示すPUE（電力使用効率）1.2未満の実績などを強みとしており、今後も引き続き大学や研究機関、エネルギー・IT企業との連携を通じて、次世代冷却技術やエネルギー貯蔵分野の研究開発、低炭素電源の活用、人材育成などを進めるとしている。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。