マレーシア製造業者連盟（FMM）が17日発表した最新の製造業アンケートによると、事業活動指数は2025年下半期の実績が103に回復し、26年上半期は104と緩やかに上向く見通しとなった。改善・悪化の分水嶺である100を下回った前回の25年上半期（77）から持ち直し、安定の兆しを示している。

　今回は全国631社を対象として1月12日～2月27日に調査を実施した。25年下半期の実績について指数の構成項目をみると、生産高が102（前回83）、稼働率が102（同80）と回復し、操業環境が改善した。一方、国内販売は94（69）、輸出は93（77）と改善したものの、いずれも100を下回り、需要の弱さが続いている。ほか、設備投資は小幅に増加し、雇用はおおむね横ばいとなった。

　26年上半期の売上高見通しについては、約半数の企業が増収を見込むなど、全体としてやや前向きな見方が広がっている。ただし増加幅は限定的で、回復は緩やかなものにとどまる見通し。利益については見方が分かれており、依然として高水準にある生産コストが収益を圧迫している。

■コスト圧力が継続

　事業の課題としては、原材料など投入コストの上昇が引き続き最大の懸念となっている。加えて、競争激化や需要の弱さも重しとなっているほか、通商環境の変化や地政学リスクも影響している。

　中でも米国とイランの対立激化に伴うエネルギー価格や輸送費の上昇、サプライチェーン（供給網）の混乱が新たなリスク要因として指摘されている。企業の間では物流費や燃料費、保険料の上昇が既に観測されているが、アンケート実施時点で影響は管理可能な範囲にとどまる。

　一方、将来のコスト上昇を見越して発注を前倒しする動きもみられ、足元では取引や売上高を押し上げる要因となっている。全体として製造業は回復基調にあるものの、需要の弱さとコスト高が引き続き重しとなり、回復は段階的なものにとどまる見通しとなっている。


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