【亜州ビジネス編集部】　シンガポール統計局が4日発表した2020年7月の小売業売上高指数（名目、17年＝100）は86.8となり、前年同月比で8.5％下落した。指数の下落は18カ月連続。新型コロナウイルス流行の影響で落ち込みが続いている。ただ、6月半ばに小売店の営業規制が緩和されており、下げ幅は前月（27.7％下落）から改善した。

　14業種のうち指数が上昇したのは5業種のみ。うち必需品を販売するスーパーマーケット・ハイパーマーケット（28.6％上昇）とミニマート・コンビニエンスストア（3.8％上昇）は、指数の伸びが続いている。また、コンピューター・通信機器（27.4％上昇）は在宅勤務の増加で需要が拡大した。一方、百貨店（32.1％下落）と衣類・履物（27.7％下落）、時計・宝石（21.0％下落）は、外国人観光客の入国禁止で苦戦を強いられている。

　7月の小売売上高（推計）は8.5％減の33億4500万シンガポールドル（約2600億円）。うちネット通販が占める割合は11.1％で、実店舗の再開を受けて前月から低下した。食品飲料サービス売上高（推計）は25.4％減の6億6500万シンガポールドルだった。


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