シンガポール都市再開発庁（URA）によると、2025年第4四半期の民間住宅価格（コンドミニアム＝分譲マンション、戸建て含む）は前四半期比で0.7％上昇した。前四半期（0.9％上昇）から伸びが鈍化。25年通期では前年比で3.4％上昇となり、年間の上昇率としては20年以来の低水準だった。

　第4四半期は物件別で、コンドミニアムなど非戸建て住宅が前四半期比0.1％下落。地域別では中心部（CCR）が3.2％下落した一方、中心部周辺（RCR）は0.7％上昇、中心部以外（OCR）は1.0％上昇と地域差が出た。土地付きの戸建て住宅は3.5％上昇し、前四半期から伸びが加速した。

　供給面では、政府は住宅需要への対応と市場安定化を目的に政府土地売却（GLS）事業を通じた民間住宅供給を継続する。26年上半期の確定リストでは4575戸を供給する計画で、過去10年平均を約5割上回る。予備リスト分を含めた供給規模は約9200戸と、25年下半期と同程度になる見通し。

　今回の数値は25年12月中旬までの取引データに基づく速報値で、1月23日に公表される確報値で修正される可能性がある。世界経済の先行き不透明感が続く中、政府は住宅購入や住宅ローンの借り入れについて、引き続き慎重な判断を呼びかけている。


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