商業銀行のRHB銀行傘下の調査会社RHBリサーチは、2025年下半期の国内新車市場について、インフレ圧力の高まりを背景に販売の勢いが鈍化すると予測している。新規参入ブランドの増加による競争激化や、与信引き締めも重なり、需要が低調になるとの見方。ただし通年の販売予想は従来の73万台に据え置いた。ニュー・ストレーツ・タイムズが伝えた。

　国内新車市場は22年から3年連続で記録的な販売となったが、RHBリサーチは、受注残の減少や与信の厳格化、価格競争の激化を背景に、市場は調整局面に入っていると分析。1～6月の販売台数は前年同期比4.6％減の37万3636台で、同リサーチは、通年では前年比11％減に縮小するとみている。

　国内市場では現在、中国メーカーの相次ぐ参入で価格競争が過熱。既存メーカーによる値引きも広がり、さらなる価格下落を見込んで購入を先送りする動きが一部の消費者に見られるという。これにより、とりわけ非国民車セグメントの不安定化が懸念されている。

　主要メーカーでは、国民車メーカーのプロドゥアと、トヨタがともに受注残を減らし、現在はそれぞれ9万台、1万5000台と、前年の10万台、2万台を下回る水準となった。自動車ローンの審査通過率も、22～24年の58～63％から25年は55％に低下している。

　電気自動車（EV）市場は今後も拡大が見込まれるが、価格の高さと充電インフラの不足が成長の壁になっている。輸入完成車（CBU）のEVに対する現行の税制優遇措置は25年末に終了予定で、RHBリサーチは、政府はこの措置を延長せず、国内で組み立てるEVの支援に軸足を移すと予想している。


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