シンガポール金融管理庁（MAS）が18日発表した2025年6月版の民間エコノミスト調査によると、25年の実質国内総生産（GDP）成長率の予測（中央値）は前年比1.7％だった。前回調査（25年3月）の2.6％から0.9ポイント下方修正。地政学的な緊張の高まりや外需の先行き不透明感が反映された。

　今回のアンケート調査はエコノミストとアナリストの25人を対象に5月22日に送付。20人から回答を得た。これに基づくと、25年の成長率が1.5～1.9％に収まる確率が約36％で最も高く、1.0～1.4％が20％超で続いた。前回調査では2.5～2.9％に収まる確率が約46％で最も高く、2.0～2.4％が10％超で続いていた。

　25年の成長率予測を産業別に見ると、5業種のうち製造業がマイナス0.3％と唯一マイナスとなり、前回（プラス2.9％）からマイナスに下方修正された。他はプラスを見込むが、宿泊・外食サービスは1.5％（前回予測2.0％）、卸小売業は2.2％（同2.7％）、建設は3.3％（3.4％）、金融・保険は3.3％（4.0％）といずれも下がった。

　25年の予測はほか、インフレ率（CPI）が0.9％（前回予測1.7％）、個人消費の伸びが3.1％（同3.5％）、輸出額（石油と再輸出を除くNODX）の伸びが1.0％（2.8％）にそれぞれ下方修正された。一方、失業率は2.2％（同2.0％）が見込まれる。

　なお貿易産業省は4月、25年のGDP成長率見通しを従来の1.0～3.0％から0.0～2.0％へ下方修正。米国の相互関税や中国の報復関税により、世界貿易や外需が大きく落ち込むとの見方を示した。翌月5日には米中の通商摩擦が緩和に向けて一定の進展を見せたと評価したものの、摩擦の再燃リスクがあり、世界的な景気減速による輸出・投資の落ち込みへの警戒感は依然強いとして、成長率予想を0.0～2.0％に据え置いている。


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