2月20日締め切りの車両購入権（COE）入札では、大型車向けの価格が小型車を下回った。大型車が小型車を下回るのは2020年以来となる。今回の入札は、12日に発表された26年度予算案で早期廃車時の税還付を縮小する方針が示されて以降、初めて実施された。還付縮小により高額車の残存価値低下が意識され、大型車の需要が下押しされたとの見方も出ている。ストレーツタイムズなどが伝えた。

　小型の乗用車や電気自動車（EV）が含まれるカテゴリーAは10万6501シンガポールドル（約1300万円）で、前回（2月4日）から0.2％上昇した。一方、排気量1600cc超または出力97キロワット（kW）超の非EV車両、あるいは出力110kW超のEVを対象とするカテゴリーBは10万5001シンガポールドルと5.3％下落し、カテゴリーAを下回った。

　商用車向けのカテゴリーCは0.3％上昇の7万4999シンガポールドル、バイク向けのカテゴリーDは3.6％低下の7989シンガポールドル。バイクを除く全車種に使用できるオープンカテゴリー（カテゴリーE）は2.7％低下の11万2890シンガポールドルだった。

　今回の入札では5066件の応札に対し、3183件が落札された。カテゴリーAは1975件の応札に対し落札は1289件、カテゴリーBは1353件に対して812件だった。陸上交通庁（LTA）は、「価格は依然として高水準で、需要は底堅い」と指摘し、購入者やディーラーに慎重な入札を呼び掛けた。

　政府は12日発表の26年度予算案で、優遇追加登録料（PARF）還付制度を縮小する方針を明らかにした。PARFは、車両登録時に支払う追加登録料（ARF）の一部を、COEの有効期間（10年）満了前に車両を抹消登録した場合に還付する制度。今回の改定により還付率は一律45ポイント引き下げられ、上限額も6万シンガポールドルから3万シンガポールドルへ半減した。還付縮小により、とりわけ高額車では残存価値の目減りが大きいとみられ、今後の入札動向に注目が集まっている。

　なお、2～4月期のCOE供給は1万8824台で、前期（25年11月～26年1月）の1万8984台から0.8％減少した。3カ月単位の供給が前期比で減少するのは22年以来で、需給バランスの変化も価格動向に影響を与える可能性がある。


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