【亜州ビジネス編集部】独立系発電事業者（IPP）最大手のマラコフ・コーポレーションは、インフラ大手MMCコーポレーション傘下の4社が運営する港湾に太陽光発電システムを設置することで合意した。出力は500メガワット（MW）を目指す。
　MMCの子会社4社と契約を交わした。4社はそれぞれ、首都圏のクラン港ノースポートとジョホール州のジョホール港、同州のタンジュンペレパス港（PTP）、ペナン州のペナン港を運営する。マラコフが太陽光発電システムの設置から運営、保守まで手掛け、4社が電力を購入する。
　マラコフと4社はさらに、大型の太陽光発電所を共同開発する機会を模索する。2050年までに電源に占める再生可能エネルギーの割合を70％とする政府目標の達成の一助とするためで、港に停泊中の船舶がエンジン停止し、その間は電力を陸上（ターミナル）から供給する「コールド・アイアニング」でも協力する。
　マラコフのエンシク・アンワル・シャウリン最高経営責任者（CEO）は、今回の提携は再エネの拡充を図る同社の方向性を示すものと説明。同社の再エネ出力は現在、太陽光が67MW、水力が84MW。31年までに再エネの総出力を1400MWに引き上げるとしている。


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